ドイツは、太陽光発電推進は誤りだったと言っているのである。二酸化炭素（CO2）削減よりもエネルギー安全保障が重要な日本で、太陽光推進に固執する必要があるだろうか。太陽電池の在庫減らしに国民の税金を使われたのではたまらない。また、全量買取制度という「公費」で儲ける電気事業者には電力安定供給義務を課すべきだが、経営不安定なベンチャー企業にそのような責任を負うことはできるだろうか。

4 ：名無しさん＠１３周年：2012/06/01(金) 20:18:18.31 ID:8hYQAIM60
まあ、そうなるわな

29日発売の週刊誌「FLASH」は、「河本準一会見で明かさなかった『返納額は500万円』」の中で、
河本の母以外の親族も生活保護を受給していたと報じ、ネット掲示板で話題になっている。

同記事によると、河本の姉は持病を持っており、18歳の息子が4月から働き始めるまで生活保護を受けていたとされ、
さらには、河本母の姉妹の一人も、夫と死別し生活保護を受けていたという吉本興業関係者のコメントも掲載している。

ネット掲示板では「生活保護一家だったのか」「もう1回、会見開いて謝罪しろ」と、批判の声が相次ぐ一方、
「これ違法なのか? 合法だろ?」「これは河本に同情が集まるだろう。姉と伯母まで扶養してられないだろ」などと、
騒動が大きくなる河本の生活保護受給問題に疑問を呈する声も少なくなかった。
http://news.livedoor.com/article/detail/6608343/