在日朝鮮人でフリーライターの女性、李信恵(リ・シネ)さんが8月18日、民族差別的な発言で名誉を傷つけられたなどとして、損害賠償を求める2件の訴訟を大阪地裁に起こした。訴えられたのは「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と同会の桜井誠会長のほか、ネット上の差別的な発言を掲載した、まとめサイト「保守速報」の運営者。

弁護団によるとヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)をめぐり、個人が損害賠償請求するのは初めてだという。朝日新聞デジタルなどが報じた。

訴えによると、桜井会長が昨年1月~今年7月、神戸市での街宣活動で「朝鮮人のババア」と発言したり、短文投稿サイトに「不逞(ふてい)鮮人」と書き込んだりしたとして550万円を請求。ブログ運営者に対しては、「朝鮮半島に帰れ」といった書き込みをまとめたブログ記事を掲載したとして2200万円の賠償を求めた。

(朝日新聞デジタル「ヘイトスピーチ、在特会など提訴 在日朝鮮人女性」より 2014/08/18 20:13)

8月18日、李さんは大阪市内で会見を開き、以下のように提訴に踏み切った理由を説明した。

「ネットや路上でのヘイトスピーチの歯止めにしたい」

「子供や女性など弱い立場の人ほど人種差別的な言動による攻撃対象になりやすい。心に落書きをされたような気分になり、傷付く」

(毎日新聞『ヘイトスピーチ:大阪の女性が提訴…「歯止めにしたい」』2014/08/18 21:42)

県立山香農高(杵築市)の40歳代の男性教諭がインターネットの交流サイト「フェイスブック(FB)」に不適切な書き込みをしたとして、同校が教諭に厳重注意をしていたことが21日、分かった。

 同校によると、教諭は18日、ネット配信のニュース記事について、「極左・極右と取り巻き連中が殺し合って、双方消えてしまえば、日本からゴミが排除されて大変美しい国になると思う」と投稿した。ある国会議員について「死刑にして下さい」と書き込む投稿もあった。

 教諭は学校名と名前を明かしており、学校は20日に電話やメールで外部からの指摘を受けて投稿内容を把握。教諭に確認したところ、投稿を認め、「軽い気持ちで思った事を書き込んでしまった」と話したという。

 教諭は同日、FB上で謝罪し、過去の投稿は見られないようにした。

 垂水資明もとあき教頭は「教師の立場を忘れての不適切な書き込み。不快な思いをした人には申し訳ない」と話した。県教委は「事実関係を把握して対応を検討したい」としている。

 本年7月、訪日中の韓国メディア代表団との懇談の機会がありました。その席上1人の記者から、「2011年暮れの京都における日韓首脳会談が険悪になったのは、会議の冒頭に野田首相がソウルの在韓日本大使館の前の(慰安婦を象徴する)少女の像を撤去するように求めたからではないですか」と、質問されました。李大統領が従軍慰安婦の問題に言及したのは、私の発言がきっかけだったというのが彼の理解でした。

 私は、正確に説明しました。従軍慰安婦に関わるテーマを、既に決着済みという立場の日本の首脳から議題にするはずがないこと。慰安婦の問題は李大統領から提起され、しかも執拗に続いたので、会談の後半に少女の像について私が言及したことなど、経緯も含めて丁寧に答えました。

 メディアが誤解し、このまま報道してしまったら、国民は事実として受け止めてしまうでしょう。それは、重要な二国間関係に悪影響を及ぼすだけです。常に検証し、過ちは直ちに正すこと、日韓両国のメディアに強く求めたいと思います。
昨秋、冷え込んだ日韓関係をどう立て直すかについて、日韓の有識者による会合が密かに開催されました。両国ともに出席者は7名ずつ。元外交官、大学教授、メディア関係者など豪華メンバーが揃いました。なぜか現役政治家は唯一人、私だけに声が掛かりました。韓国側出席者は異口同音に日韓関係の冷え込みは、日本の右傾化が原因であると指摘しました。

 私は、時系列に沿って反論しました。まず2011年10月、私は総理として最初の外遊先としてソウルを訪問し、韓国重視の姿勢を示しました。この時の首脳会談は、終始いいムードでした。当時の李明博大統領は、「歴代の韓国大統領は就任直後は未来志向の日韓関係を唱えるが、任期後半になると反日カードを使いながら支持率を上げようとしてきた。私はそういうことをしたくない」と、きっぱりと明言しました。

 その直後の12月、京都で開催された日韓首脳会談では、李大統領は時間の大半を費やしていわゆる従軍慰安婦問題の解決を求めてきました。私は、1965年の日韓請求権協定によって法的には完全に決着しているという立場を貫き、彼の要求に応じませんでした。この時の厳しいやり取りが、翌年8月の李大統領による竹島上陸という常軌を逸した行動の伏線となり、日韓関係の急速な悪化につながったと思います。

 日韓関係の冷却の原因を日本の右傾化とする韓国側の主張は、現在の安倍政権を意識したものでしょう。しかし、両国関係の悪化は残念ながら既に野田政権の時から始まっていました。その時、日本は右傾化していたのでしょうか。むしろ、ナショナリズムとポピュリズム(大衆迎合主義)を連動させる動きが韓国側から始まったと見るべきでしょう。

 長谷川さんが”「取材した内容は頭に入れたうえで、ゼロに戻して、一人でも多くの人が読みやすい文章」を綴ってるつもり”なのは理解しますが、同時に以下のように記述されています。

[引用] 実際に発表されていない物件をはじめ、耐震強度は不足しているものもやや不足しているものも、全然足りていないものも含めると、都内だけで数十棟ほどあります

 つまり違法状態にある姉歯物件が数十棟いまなおあるという話でしょうか。

 取材されたのであればリストを出していただければと思うわけですよ。

 姉歯物件については分譲マンションも含めて裁判が行われており、建築主のヒューザーの小嶋被告に執行猶予判決が2009年3月に出ましたし、損害賠償裁判もざっとぐぐれば22件行われていることが分かります。おそらく実際にはそれ以上の法的措置が取られているとは思いますが。

 そして損害賠償などで結審した内容でいえば、2010年、2011年には姉歯設計の姉歯元建築士にのみそれぞれ4,600万円、約1億5,500万円の賠償命令が出るなどしていますね。そして、2012年には横浜地裁で14億円、東京地裁で7,400万円の賠償が出ました。これらはほんの一例です。

 長谷川さんが取材したならお分かりでしょうが、保有水平耐力比の最小値が0.6を下回り重度偽装とされた物件39棟の姉歯物件のうち、少なくとも13棟が取り壊され、22棟が補強工事が施される形となっています。他にも怪しい物件はあるのかもしれませんが、ぶっちゃけいえばすべての物件はメディアがどう報道しようとも被害者がご自身で損害を回復させたり、物件を価値あるものとするために裁判を起こすなどして戦っておられるわけです。

 当然、物件を管理している不動産業者同士の横のつながりもそれなりにありますし、違法状態のまま放置している危険な物件については姉歯物件に限らず報告義務があります。むしろ、そのような報告義務に違反している物件があるなら、マスコミの報道批判とは別の文脈で報じるべきでしょう。

ちなみに、余談をここで記しておく。

姉歯氏に関して連日報道された「超豪邸」と表現された自宅だが、いわゆる豪邸ではまったくなかった。

愛人にマンションを買い与えたという記録もその後の調べで一切なかったことが分かっている。もちろん愛人と贅沢な海外リゾート旅行をしたという記録も一切なかった。

隠し預金が何億円もあると報道されたが、そういう事実もなく、公判途中で、姉歯被告は保釈されるはずだったが、その保釈金を払えずに、保釈は却下されたという事実もある。

また、自殺した妻だが、この妻もブランド品を買いあさり、高級フランス料理店でグルメ三昧したとか、ホストクラブ遊びをしたという話も全く事実ではなかったことが後々分かっている。

むしろ、「ごく普通の、地味な主婦だった」という近所の声が圧倒的に多い。しかし、そんなことは報道されることはない。だって…

そんな話、面白くないし。テレビの信用、失うしぃ~。

姉歯氏には二人の男の子の子供がいる。そんな小さな家庭の話なんぞ、関係ない。巨大なテレビ利権の前には、そんな程度の命なんぞ、カスみたいなものだからだ。

僕はこの男の子たちの将来を、心の底から応援したい。同じように暴走するマスコミの大嘘報道に家族を傷つけられたものの一人として。

もちろん、そもそも論として、彼らは国のルールを破っている。

なので、それは罰せられるべきだ。だが、あの時のテレビや週刊誌は、数字が取れることをいいことに彼ら二人を袋叩きにした。その後…

姉歯氏の最愛の妻は精神的な辛さから逃れるために2006年3月28日、自殺する。マンションから飛び下り自殺をしたのだ。

実は姉歯氏は、証人として出席した2012年12月14日の衆院国土交通委員会で、

「木村建設からの圧力に耐えかね、構造計算書の偽造に手を染めた」とする平成10年ごろの心境を、

「病気がちの妻が当時、入退院を繰り返していた。断ると収入がゼロになるということで葛藤した」

と証言している。姉歯氏の妻は精神的な問題を抱えており、闘病中だったのだ。

そんなことがあっても、東日本の震災を終えて、あの時の放送の謝罪、訂正一つしない。それがテレビの、マスコミの正体の一つだ。理由は簡単。

「あまりにも謝罪してばかりいたら、テレビの信用性がなくなるから」

だ。少なくとも、あの時の放送、半分は正しい。偽装はいけない。それは当然犯罪だ。だが、あそこまで袋叩きにしたのなら、東日本の震災の後は、ちゃんと検証もなされるべきだった。

当時のマスコミは彼らの物件を

「地震で倒れる物件だ」と罵っていたのだから。

でもそれはしない。臭いものには、自分たちにとって不都合な真実は、大きく騒がれない限り、目をつむる。そういう体質が多くのマスコミには蔓延している事実は間違いなくあるのではないか?少なくとも、僕はそう感じている。